この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、合同会社ジオストリート（以下、「当社」といいます）が、アプリ「ぐーるー」にて提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるお客様（以下、「ユーザー」といいます）は、本規約の内容を承諾いただく必要があります。
第１条（適用）
本規約は、当社およびすべてのユーザー間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。また、当社が本サービスに掲載の上、提供する内容は本規約の一部として構成されます。
第２条（本サービスの利用）
ユーザーは、本サービスを利用するために必要となる通信費、インターネット接続料、通信機器、その他通信等によって生じる一切の費用を負担するものとします。
第３条（知的財産権）
本サービスに関する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権（ただし、ユーザーが本サービス等を通じて、第三者の権利を侵害することなく送信したデータを除きます）はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属します。
第４条（禁止事項）
１．ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）本サービスの円滑な提供を妨げる行為、またはその恐れのある行為
（２）法令もしくは公序良俗に違反する行為、またはその恐れのある行為
（３）当社もしくは第三者の名誉・信用を毀損する行為、またはその恐れのある行為
（４）当社もしくは第三者の権利やプライバシーを侵害する行為、またはその恐れのある行為
（５）本サービスを手段として、直接に金銭その他の商業的利益を求める行為
（６）複製、頒布、公衆送信、改変、翻訳、翻案、または二次的著作物を作成する行為
為
（７）リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析、分析をする行為
（８）第三者に移転、販売、譲渡その他の処分をする行為
（９）再使用許諾、貸与その他方法の如何を問わず、第三者に使用させる行為
（１０）製品表示、著作権表示、その他の注意文言または財産権に基づく制限事項を削除、または変更する行為
（１１）その他、当社が不適切と判断する行為
２．上記に違反した場合、当社は、ユーザーに対し損害賠償請求をすることができることにユーザーは同意するものとします。
第５条（本サービスの停止、変更または廃止）
１．当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
（１）本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（２）コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
（４）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
３．当社は、本サービスの停止、変更または廃止により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第６条（本規約の変更）
１．当社は、当社の判断によりいつでも本規約を変更することができます。当社は、本規約を変更した場合、本サービスを通じてユーザーに通知するものとします。
２．ユーザーは、利用規約の変更について本サービスを通じて明示した後も、本サービスの利用を継続された場合、これに同意したものとみなされます。
第７条（保証の否認および免責）
１．当社は、本サービスで提供する情報の正確性、安全性、信頼性、有益性について何ら保証するものではありません。また、本サービスに知的財産権の侵害がないこと、本サービスに瑕疵のないこと、本サービスが不具合なく動作することについても、何ら保証するものではありません。
２．ユーザーは、歩行中のスマートフォンの操作・閲覧の危険性を十分に把握し、必ず安全な場所に立ち止まってからスマートフォンの操作・閲覧を行うものとします。
３．当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、適用される法令により認められない場合を除き、一切の責任を負いません。
第８条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第９条（準拠法および管轄裁判所）
１．本規約の解釈に当たっては、日本法を準拠法とします。
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
2023年3月12日制定